不当請求を見抜くチェックリスト
研修機関からの追加請求に疑問を感じたら、まずは落ち着いて状況を確認しましょう。以下の項目に当てはまるものが多いほど、その請求は不当である可能性が高まります。
なぜ請求は無効の可能性があるのか？
「決まりだから」と言われても、その"決まり"自体が法律に反していれば従う必要はありません。あなたの権利は法律で守られています。
消費者契約法 第10条
消費者の利益を一方的に害するような、不公平な契約条項は「無効」になると定めています。
民法の信義則
契約関係にある当事者は、お互いの信頼を裏切らないよう誠実に行動すべき、という原則です。社会常識から外れた要求は認められません。
教育機関の責務
教育機関は教育を提供する義務があります。その義務を果たさず、お金だけを請求するのは、責務を放棄した不誠実な対応と見なされる可能性があります。
実際にどう動けばよいか？
感情的にならず、冷静に、かつ記録を残しながら進めることが重要です。以下の2ステップで対応しましょう。
証拠を集める
まず、あなたの主張を裏付ける客観的な証拠をすべて手元に揃えましょう。
- 契約書、学則、受講規約
- 追加請求に関する書面やメール
- 医師の診断書や陽性証明
書面で根拠を問い合わせる
電話ではなく、メールや手紙など**記録に残る形**で、請求の根拠を明確にするよう求めます。
【文面例】
「ご請求いただいた9万円につきまして、その詳細な内訳と、契約書または学則における具体的な条項をご教示いただけますでしょうか。」
一人で悩まないで。相談できる窓口があります
専門家の助けを借りることは、あなたの正当な権利です。以下の公的機関は無料で相談できます。
消費者ホットライン
「これって変？」と思ったら、まずここに電話。専門の相談員が話を聞き、解決策を一緒に考えてくれます。
法テラス
収入条件などに応じて弁護士に無料で法律相談ができます。法的な観点から具体的なアドバイスが欲しい場合に。
ADR (裁判外紛争解決手続)
裁判をせずに、中立な第三者の仲介で解決を目指す制度。「事を荒立てたくない、でも納得できない」という場合に最適です。
まずは消費者ホットラインへ
特に「ADR」の活用がおすすめです
ADRは、個人でも大きな組織と対等に話し合うための強力な味方です。利用方法が分からなければ、消費者ホットラインや法テラスが案内してくれます。